保険証・資格確認書のコピーの記号・番号を黒塗りしてPDFで出す

医療保険の法律には、保険者番号と被保険者等記号・番号について、健康保険の事業やそれに関連する事務などの目的以外で告知を求めることを禁止する規定があります（告知要求制限）。令和元年法律第9号の改正で設けられました（東京都財務局の文書で確認、2026年11月6日）。

東京都財務局の入札・契約の案内は、雇用関係を確かめるために写しを求める場合に、番号をあらかじめ隠して出すよう求めています。同じ文書への都共済の加筆（令和8年7月27日）は、マイナポータルからダウンロードした資格情報や資格確認書の写しも、番号を隠すよう案内しています（2026年11月6日確認）。

このページの方法は、書類をPDFにしてから画面の上で塗る方法です。受け付けない提出先があります。たとえば楽天銀行の本人確認の案内は、撮影の前に付箋やマスキングテープなどで番号を隠すよう求めていて、画像編集ソフトで隠した画像は無効としています（2026年11月6日確認）。

そのような指定があるときは、案内のとおり実物を隠して撮ってください。アプリの画面で直接撮る手続きにも、この方法は使えません。指定が見当たらなければ、提出先に「番号を黒塗りしたPDFでよいか」を聞いてから進めると確実です。

病院・薬局、加入している保険者、勤務先の社会保険の手続き、医療費助成の申請など、保険の事務そのものに出す書類では、番号が必要なことがあります。案内に隠すよう書かれていなければ、塗る前に提出先に確かめてください。

京都市上下水道局の案内の例では、記号・番号・保険者番号・QRコードを黒く塗りつぶしています（令和5年6月の文書、2026年11月6日確認）。

写真のままではこのツールに入らないので、先に画像→PDF変換でPDFにします。すでにPDFがあるなら、手順2から始めてください。

写真から作ったPDFは文字を読み取れないので、同じ番号が他の場所にあっても、ツールは見つけられません。目で確かめてください。

塗るより先に、番号の載っていない書類を用意できないかを考えてください。マイナンバーの載った住民票の写しの提出先は、行政機関や、社会保障・税・災害対策の手続きを行う民間事業者などに法律で限られています（西宮市の案内、2026年11月6日確認）。取る前に、番号が必要かを提出先に確かめます。

本人に渡す源泉徴収票には、マイナンバーの記載は必要ないとされています（国税庁の案内、2026年11月6日確認）。すでに番号が載った書類しかないときの扱いは、提出先によって違うので、黒塗りでよいかを聞いてください。