請求書をPDFで作ったのに、社印を押すためだけに印刷して、押して、スキャンし直す——この往復をやめられます。このページのツールは、インストールも会員登録もなしに、PDFのページへ角印の印影を重ねて保存します。印影を持っていなくても、会社名の文字から角印を作れます。請求書も印影も端末の外に出ません。
印刷もスキャンもいらない。PDFのまま押して、そのまま送れます。
取引先の情報を含む書類でも
請求書を読み込むところから、印影を作り、位置を決め、書き出すところまで、すべてこの端末の中で終わります。印影は他人に使われると困るものなので、送信しない作り方を選んでいます。
印影データが手元になくても
画像を持っていなくても、会社名（4文字まで）を入力すれば角印の印影を作成できます。手持ちのスキャン画像を使う場合は、白い背景を透明にして請求書の文字を隠さずに重ねられます。
経理の共用端末でも
ブラウザを開くだけで押印できます。締切当日に請求書を作り直したときでも、印刷とスキャンの往復をせずにそのまま送れます。
まず「押さなければいけないのか」を整理してから、押し方に進みます。順番を逆にすると、要らない作業を丁寧にやることになります。
制度の側から見ると、押印は請求書の要件ではありません。国税庁が示す適格請求書（インボイス）の記載事項は、発行事業者の氏名または名称および登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称——の6項目で、押印はここに含まれていません。押印がない請求書でも適格請求書として成立します。
一方で、実務では押印を求められることがあります。取引先の受領・照合の運用や社内規程で「社印のある請求書」と決まっている場合、こちらが制度上不要だと主張しても支払処理は進みません。押すかどうかは制度ではなく、相手と自社の運用で決まる、というのが正確なところです。判断がつかない場合は、取引先の経理担当に一度確認してください。
このページの上部にあるツールで、次の順に操作します。印影の画像を持っていない場合も、会社名から作れます。
重要なので機能の説明と同じ強さで書きます。ここでやっているのは、印影の画像をページの上に置いて新しいPDFとして書き出すことだけです。電子証明書による本人確認も、後からの改ざんを検知する仕組みも付きません。見た目が押印済みであることと、その文書が改ざんされていないことを証明できることは、まったく別です。
請求書のように「会社が出した体裁」が求められる書類では、この方法で足りることが多い一方、契約書のように後から真正性を争いうる文書では足りません。法的な証明力が必要な場面では、電子署名法に対応した電子契約サービスを使ってください。
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